このたび産学での協働事業を前提に日本の主要大学・企業の連合による事業運営を目指す組織として、多数の大学レベルの授業を無償で提供する“大規模公開オンライン教育”のプラットフォーム提供・認知拡大を推進する「一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会（略称：JMOOC）」を2013年10月11日（金）に設立し運営開始（一般社団法人登記は11月1日予定）いたしました。
当組織は日本のみならず、広くアジア諸国を含む諸外国に対してもオープンオンライン学習環境を提供。大学の有する専門教育知識だけでなく企業の保有する実践的実学知識の提供も積極的に勧奨し、知識社会の基盤形成を推進し、本格的な継続学習社会の実現を目指してまいります。
■JMOOC設立の背景
オープン教育の分野は米国MITが2001年に発表したオープンコースウェア(OCW)に端を発し、日本では2005年にOCWを開始、21の大学を含む41組織の加盟する日本オープンコースウェア・コンソーシアム(JOCW)に拡大し3000科目以上が公開される規模となりました。 一方、世界全体では49カ国、277組織が参加する規模となっており、約25,000科目が公開されています。 さらに2012年からは米国を中心に10万人規模の登録者が世界中から学習するMOOC(Massive Open Online Courses)が急速に発展しました。 代表的なMOOCであるCourseraおよびedXは米国内はもとよりヨーロッパ・アジアの大学も参加し、世界的な規模に発展しつつある状況です。またその利用形態も大学が正規の単位として認定する動きや認定資格を企業の採用基準として活用するなど、社会的な流れになりつつあります。 しかしながら英語講義であることや一流大学であることなど、大学の参加には制限があり、現状日本のすべての大学が参加するのは厳しい状況にあります。
このような背景から、日本においても早急に環境の構築を進める必要があり、アジア地域の先進国に位置する日本としてこれをリードする役割が期待されています。私たちはこのような学習環境の提供および、拡大・推進していくために株式会社NTTドコモ、住友商事株式会社、富士通株式会社、株式会社ネットラーニングら日本を代表する企業や大学、有識者の協力のもと、日本オープンオンライン教育推進協議会（略称：JMOOC）を設立いたしました。
■JMOOCの基本コンセプト
日本人による日本とアジアのための「学びによる個人の価値を社会全体の共有価値へ拡大するMOOC」の実現を産学の連携によって強力に牽引します。
■今後の活動
本格的な日本の学びを改善し、日本人の学習力を向上させていくとともに、その成果をアジア諸国にも提供していくために、2014年春を目標に傘下の大学、企業との連携のもとで基盤形成に必要なコンテンツ作成・蓄積、配信プラットフォーム構築、さらにその後は運用のほか学習実践・評価を総合的・体系的に牽引、あらたな社会価値の創造および認知の拡大に努めて参ります。
■参考資料
別紙参考資料としてJMOOC概要をご覧ください。
- 報道関係者からの問い合わせ先
- 日本オープンオンライン教育推進協議会 事務局
（〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-26-2 野村神田小川町ビル２F 明治大学内）
E-mail：secretary@jmooc.jp URL：www.jmooc.jp
